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レジ改修で最大350万円補助　消費減税、中小事業者に

政府が、2027年4月に予定する飲食料品の消費税率1％への引き下げに向け、中小企業と小規模事業者のレジシステムの改修費用として最大350万円を補助することが24日分かりました。 26年度予備費を充てる方針で、近く閣議決定する。減税の関連法案の基となる税制改正大綱を決めたことを...

大阪IRの開業に伴い、建設や宿泊・飲食、サービス業などで外国人労働者の需要が高まる可能性があります。試算では、近畿圏で必要となる外国人労働者は、建設期間の5年間で約1.8万人、運営開始3年目には約1万人とされています。建設段階では建設業への需要が集中し、開業後は宿泊・飲食サ...

人材不足が深刻な警備業界における外国人材の受け入れ拡大を議論する有識者検討会が16日、行われました。警察庁・山田好孝生活安全局長は、警備業は有効求人倍率が全産業平均の5倍以上で推移するなど、人手不足が特に深刻な状況にあると述べました。警備業は、警備員の4割ほどが60歳...

令和９年４月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱（※）の閣議決定により示されました。経営の現場では、こうした制度変更を含め、様々な変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。このため、「デジタル化・AI導入補助金」における事前着手制度により、変化の時代に対応...

政府は9日、外国人の特定技能制度と育成就労制度の基本方針と分野別の運用方針に関する有識者会議を開きました。12月中の閣議決定を目指しており、2027年4月1日より運用が開始される育成就労制度に、新たに「航空」分野を追加することなどを検討しています。現...

民泊施設を巡るトラブルの増加を受け、全国で最も民泊の多い東京都新宿区は、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を固めました。関連条例を改正し、来年夏以降の施行を目指すといいます。新規開業だけでなく既存の施設にも適用され、現状の半数以上の約２０００件の民泊が営業できなく...