7つの強み

民泊許可は、受任後すぐ許可が出るような手続きではありません。受任後に多くの業者が関わり、多くの工程を踏みますし、事情の変更になったり急な対応が必要になったりと、不測の事態が生じることもよくあります。
弊社は民泊申請の実績があるので、不測の事態にも迅速かつ柔軟に対応させていただきますので、ご安心ください。

また、事業予定者や物件の現状に応じ、消防設備、建築士などと連携し、最短で許可取得するためのスケジュール管理を行い、許可の見込み時期を算出いたします。 許可取得まで、適切にオペレーションいたします。

弊社は特定の許認可やビザに特化した行政書士事務所ではございません。
下記の通り幅広い業務に対応しておりますので、総合的・横断的なご相談から個別の案件まで柔軟にご対応させていただけます。海外投資家向けの手続きも申請可能です。

1. 01. ビザ申請 （経営管理を含む就労・技能実習・配偶者・永住・帰化その他） 
2. 02. あらゆる許認可 （民泊・技能実習・建設・不動産医療福祉・組合・風営・運送・産廃など）
3. 03. 法人関連 ・法人設立 （株式・合同・事業協同組合・NPO・宗教・医療・一般社団など）
4. 04. 資金調達のための事業計画 （融資・補助金申請サポート）

• ・周辺住民への戸別訪問または説明会による住民説明を行います。
• ・住民説明議事録作成いたします。
• ・消防検査・保健所検査立会いをいたします。
• ・宿泊者との契約書を作成（日本語・英語・中国語・韓国語対応）いたします。
• ・宿泊者向け利用案内書を作成（日本語・英語・中国語・韓国語対応）いたします。
• ・避難経路図を作成・設置いたします。

「この物件で許可取得できるのか？」この確認の度に、調査費が必要だと物件の決定もままなりません。
住民説明や許可取得に必要な、日・英・中・韓の言語に対応した書類作成などのサポートすべて込みです。

※検討が必要なホテル・旅館業についての調査及び事業をする見込みのない調査を除く。
※申請実費、公文書取得、備品購入など実費を除く。

一度現地調査でお伺いいたしますが、基本的にやりとりはZoomで完結いたします。
民泊申請は、各地域で異なる要件や手続きがあるため、地域ごとの法律や規制をしっかり理解して申請を進める必要があります。
そちらもしっかりと対応したうえで、必要な書類や申請手続きについて地方自治体とコミュニケーションを取っていきます。