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令和８年７月１5日付で観光庁等から地方公共団体宛てに、「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制について（技術的助言）」を通知しました

この通知では、①届出住宅に係るゼロ日規制、②ICTを用いた管理の義務付けなどについて地方自治法に基づく技術的助言を行っています。【通知の概要】１、立地規制：民泊（住宅宿泊事業）に対しては、条例によって地域の実情に応じた制限が可能・今後、民泊の拡大が見込まれ、左記の...

観光庁は住宅地での民泊営業について、条例で実質的に禁止することを認める通知を月内に全国の自治体に出すといいます。これまで民泊振興のため認めてこなかったが、訪日客ら宿泊者による騒音やゴミ出しを巡るトラブルが多発していることを受け、方針を転換しました。今回の通知は民泊の規制強...

中小企業庁は2027年度から、売上高10億円を目指す企業に対して補助金の上限を引き上げる方針です。経営者が売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をした場合を対象にするといいます。くわしくはこちら https://www.nikkei.com/a...

令和7年度補正予算「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」 6次公募の公募要領が公開されました。 6次公募申請　2026年7月中旬頃～8月下旬頃書面審査　2026年9月下旬頃プレゼンテーション審査　2026年...

新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）の第3回公募について、令和7年12月23日（火）から令和8年3月26日（木）まで公募を行い、応募のあった1,212者について厳正な審査を行った結果、423者を補助金交付候補者として採択されました。採択率は約34.9...

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業等が技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的としています。本...