令和８年７月１5日付で観光庁等から地方公共団体宛てに、「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制について（技術的助言）」を通知しました

この通知では、①届出住宅に係るゼロ日規制、②ICTを用いた管理の義務付けなどについて地方自治法に基づく技術的助言を行っています。

【通知の概要】

１、立地規制：民泊（住宅宿泊事業）に対しては、条例によって地域の実情に応じた制限が可能

・今後、民泊の拡大が見込まれ、左記のような問題が懸念される場合には、立地規制等を行いうる

・既に多くの民泊が立地し、現に弊害が生じている場合には、既存の民泊に対する制限も行いうる

２、このような条例による制限の例として、「立地規制」や「ＩＣＴ管理の義務付け」を行いうる旨などを自治体に通知 （令和８年７月）

・事業者による迷惑行為への積極的な対応を行わせるため、地域の実情に応じて、ＩＣＴ管理の義務付けが可能となる

参考資料（観光庁）：

出典：

弊所では、各種民泊申請を行っております。

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