「系統用蓄電池」向け補助金、経産省が公募要件が追加されました

経済産業省は、7月28日に開催された有識者会議（再生可能エネルギー主力電源化小委員会）において、

令和７年度補正による「系統用蓄電池・導入支援事業」公募方針の見直し内容に関して公表しました。

下記３点の要件が新たに追加されます。

１「再エネ出力制御の抑制」

系統用蓄電池の運用を、現在の需給調整市場主体から、

卸電力取引市場によるアービトラージ（裁定取引）に誘導することで、再エネへの出力制御を抑制します

２「サプライチェーン強靭化」

経済安全保障推進法に基づき、

蓄電池の供給確保計画の認定を受けたメーカーが製造するセル（充放電素子）を使用する蓄電池を採用する場合、

採点審査で高く評価されます

３「地域共生」

系統用蓄電池の設置・運用にあたり、騒音などへの対策など地域との共生に配慮した取組を計画している場合に

採点審査において高く評価されます

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