特区民泊の新規受け付けを5月末終了、大阪市が発表　市長「監視や指導体制の強化進める」

国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」について大阪市は27日、来年5月29日で新規申請の受け付けを終了すると発表しました。

来月にも開かれる国との会議を経て正式決定します。

 

すでに宿泊施設開設の準備を進めている事業者に配慮して一定の周知期間を設けたとし、

5月30日以降は新規受け付けができないほか、すでに特区民泊の認定を受けている施設についても、居室の追加や床面積の増加といった変更申請ができなくなります。

 

同29日以前に認定済みの施設は、これまで通り営業できます。

現時点で、その後の受け付け再開のめどはたっておらず、

横山英幸市長は記者団に「まずは、適切に運営していない事業者の監視や指導体制の強化、制度の改定や拡充を進める」と述べました。

 

一方、大阪府は政令市と中核市を除く府内34市町村を対象にした調査で、

特区民泊の実施区域からの離脱を希望する自治体が27市町村から27日時点で29市町村に増えたと明らかにしました。

河内長野市は実施地域から第一種住居地域の除外を希望しました。

 

出典元：https://news.yahoo.co.jp/articles/84b77042f9cf7b26e5cb0d60e25305c6644d112a

 

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