お問い合わせ外国人の育成就労制度 空港グラハン業務追加へ 政府が有識者会議で議論
政府は9日、外国人の特定技能制度と育成就労制度の基本方針と分野別の運用方針に関する有識者会議を開きました。12月中の閣議決定を目指しており、2027年4月1日より運用が開始される育成就労制度に、新たに「航空」分野を追加することなどを検討しています。
現在の運用方針では、国が人手不足と認めた特定技能制度の19分野のうち
17分野が育成就労の対象とされており、
航空が加われば「自動車運送業」を除く18分野が対象となります。
航空分野の育成就労の受け入れ人数は300人となる見通しです。
「空港グランドハンドリング」の業務が想定され、
手荷物や貨物の航空機への積み込みなどを担う外国人材を育成する計画となります。
政府は特定技能1号と育成就労人数の合計で分野ごとの受け入れ上限を設定しており、
今回は航空分野での上限4900人は変更せずに、
特定技能1号から300人分の枠を育成就労に移すことで対応する方針です。
今回の有識者会議では、
4月に特定技能1号で新規受け入れを停止した「外食業」分野の報告もありました。
受け入れ停止の経緯や停止前までにあった申請の審査状況が説明されています。
【育成就労制度】
技能実習制度にかわり2027年4月1日から開始。
人手不足の分野において日本での3年間の就労を通じ、
特定技能1号の水準の技能を持つ外国人材を育成・確保する制度となっています。
育成就労制度と特定技能制度に連続性を持たせ、
長期にわたり日本の産業を支える人材を育成する事を目的として運用が開始されます。
出典元：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0906M0Z00C26A9000000/
育成就労制度（出入国在留管理庁）：