令和7年度最低賃金の改定に伴い、第７次公募回(2025/12/2締切)より以下の制度変更が行われます

令和7年度最低賃金の改定に伴い、第７次公募回より以下の制度変更が行われます。

 

通常枠 ：補助率引上げの対象の変更

通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠 ：加点項目の追加

 

通常枠での補助率引き上げ1/2→2/3の対象が下記に変更となります。

改定前：３か月以上、地域別最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員数が全従業員の３０パーセント以上であることを示した場合は、2/3以内

改定後：令和６年１０月から令和７年９月の間で３か月以上、令和７年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の３０パーセント以上であることを示した場合は、2/3以内

 

加点項目追加は、下記2点が新たな加点項目となります。

加点措置①・令和６年１０月から令和７年９月の間で３か月以上、令和７年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の３０パーセント以上であること　

→これを示すものとして申請時に賃金状況報告シート（加点措置①用）を提出

 

加点措置②・交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和７年７月の事業場内最低賃金＋６３円以上の水準にしていること

→これを示すものとして申請時に賃金状況報告シート（加点措置②用）を提出

 

詳しくは下記サイト、公募要領をご確認ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/news/30138

 

 

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