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7分野は職場の「転籍」2年制限　外国人材の育成就労で政府案

技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、対象の17分野ごとに職場を変更する「転籍」の制限期間を定めた政府の素案が、25日に関係者への取材で明らかになりました。建設や外食業など7分野では、最初の受け入れ先で2年間働かなければ転籍が認められないと設定されていま...

出入国在留管理庁は、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する方向で調整に入りました。資本金の下限を現在の500万円から3,000万円に引き上げることが柱です。移住を目的とした不正利用を防ぐ狙いがあります。入管庁は25日に開かれた自民党の「外国...

大阪観光局は7月29日、今年1～6月に大阪府を訪れた外国人観光客が推計847万6000人に達したと発表しました。前年同期の668万9000人を大きく上回り、上半期として過去最多を更新。国・地域別では中国が最多の251万9000人で前年比57％増。...

中小企業庁は、「IT導入補助金」の申請受付を開始しました。対象となる枠は以下のとおりです。・通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠申請スケジュールは以下のとおりです。 ...

2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申しました。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回り、現行方式となった02年度以...

日本で起業などをする外国人に与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金などの要件を原則、現在の6倍の「3千万円以上」に引き上げる方向で最終調整に入りました。月内に有識者会議の意見を聞いた上で、年内の省令改正、施行を目指す方向です。起業家らを呼び込み、...