大阪IRで人手不足が深刻に　外国人労働者の獲得が激化

大阪IRの開業に伴い、建設や宿泊・飲食、サービス業などで外国人労働者の需要が高まる可能性があります。

 

試算では、近畿圏で必要となる外国人労働者は、建設期間の5年間で約1.8万人、運営開始3年目には約1万人とされています。建設段階では建設業への需要が集中し、開業後は宿泊・飲食サービス業などへ需要が移ると見込まれています。

 

特に宿泊・飲食サービス業では、開業1年目の約1,600人から2年目には約4,900人へと需要が増える試算となっており、周辺企業との人材獲得競争が強まる可能性があります。2027年から始まる育成就労制度など、外国人労働者をめぐる制度変更も人材確保に影響するとみられています。

 

一方、IR施設内のカジノ関連では、外国人材に適用される在留資格が明確になっていない点が課題です。ディーラーなどのカジノ業務にどのような在留資格を適用するのかによって、海外から経験者を受け入れられるかどうかも変わってきます。

 

また、IRによる外国人労働者需要は近畿圏全体から見れば限定的とされる一方、特定の業種や時期に需要が集中することで、人手不足や企業間の採用競争を強める可能性があります。

 

今後は、企業による早期の採用・人材育成や省人化に加え、国による在留資格などの制度整備、自治体による教育・医療・行政サービスなど外国人労働者の生活環境の整備が課題となりそうです。

 

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https://news.yahoo.co.jp/articles/79e24e9355416960438dcb2f405c933e2c166411?page=1

 

 

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