宿泊施設おもてなし環境整備促進事業費補助金
昨年度(平成31年度)実施された環境整備促進事業費補助金ですが、
「宿泊施設おもてなし環境整備促進事業費補助金」という名称で、
令和2年度も予算要求が計上されており、
実施される予定です。
昨年度の情報を元にした補助金の概要は下記のとおりです。
(1)特区民泊施設
補助率 : 補助対象経費の1/2以内
補助上限額 : 1事業者につき 40万円
補助対象経費
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 居室内におけるWi-Fi整備
4 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備)
5 建築基準法上の整備(非常用照明器具、防火用間仕切壁)
6 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
7 災害情報等伝達設備、機器の導入
8 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
(2)旅館業施設
補助率 : 補助対象経費の1/2以内
補助上限額 : 1宿泊事業者及び1宿泊事業者団体につき 200万円
補助対象経費
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備
4 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
5 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等)
6 館内及び客室内におけるWi-Fi整備
7 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設
8 宿泊予約システムの整備
9 キャッシュレス決済端末の導入
10 パスポートリーダーの整備
11 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化
12 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
13 災害情報等伝達設備、機器の導入
14 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
予算要求によると
令和2年度は、旅館業施設、特区民泊施設に加えて
民泊新法施設も対象となるようです。
可決されれば例年通り4月末頃に公募要領が公表されると予想されます。
公表されましたら、
こちらのページにてご案内させていただきます。
補助金申請をご検討の事業者様は、
みちてらす法務総合事務所までご連絡ください。
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-6 センチュリー西天満ビル10階
TEL:06-6355-4670
Mail: info@minpaku-terasu.com