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宿泊施設おもてなし環境整備促進事業費補助金

 

昨年度(平成31年度)実施された環境整備促進事業費補助金ですが、

「宿泊施設おもてなし環境整備促進事業費補助金」という名称で、

令和2年度も予算要求が計上されており、

実施される予定です。

 

昨年度の情報を元にした補助金の概要は下記のとおりです。

(1)特区民泊施設

補助率      : 補助対象経費の1/2以内

補助上限額       : 1事業者につき 40万円   

補助対象経費

1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応

2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応

3 居室内におけるWi-Fi整備

4 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備

5 建築基準法上の整備(非常用照明器具、防火用間仕切壁)

6 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応

7 災害情報等伝達設備、機器の導入

8 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入

 

(2)旅館業施設

補助率    : 補助対象経費の1/2以内

補助上限額  : 1宿泊事業者及び1宿泊事業者団体につき 200万円

補助対象経費

1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応

2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応

3 オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備

4 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備

5 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等)

6 館内及び客室内におけるWi-Fi整備

7 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設

8 宿泊予約システムの整備

9 キャッシュレス決済端末の導入

10 パスポートリーダーの整備

11 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化

12 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応

13 災害情報等伝達設備、機器の導入

14 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入

 

 

予算要求によると

令和2年度は、旅館業施設、特区民泊施設に加えて

民泊新法施設も対象となるようです。

 

可決されれば例年通り4月末頃に公募要領が公表されると予想されます。

 

公表されましたら、

こちらのページにてご案内させていただきます。

 

補助金申請をご検討の事業者様は、

みちてらす法務総合事務所までご連絡ください。

 

〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-6 センチュリー西天満ビル10階

TEL:06-6355-4670

Mail: info@minpaku-terasu.com